オーストラリアは土曜日、児童向けソーシャルメディアの画期的な禁止令に従わなかったことが判明したハイテク企業に課す罰則の最高額を2倍にすると発表した。禁止措置が青少年の利用にほとんど影響を与えていない証拠があるためだ。
政府はまた、インターネット規制当局であるeセーフティコミッショナーのデータ収集権限を強化し、ソーシャルメディア企業に対し、16歳未満のアカウント取得を阻止するために行った行為の証拠の提出を義務付けることができるようになる。
この変更により、禁止に組織的に従わなかった場合の最高罰金は4,950万豪ドルから9,900万豪ドル（6,800万ドル）に跳ね上がる。
政府は、eSafetyがInstagram、Facebook、YouTube、Snapchat、TikTokの5つのプラットフォームの不遵守の可能性について積極的に調査していることを繰り返し述べた。
オーストラリアの6カ月間の禁止措置は、ソーシャルメディアが十代の若者の心身の健康に及ぼす影響への懸念から、これに倣おうとする多くの国が注目している。英国は今月、ゲームやライブストリーミングプラットフォームも影響を受けるため、さらに踏み込んだ制限を計画していると述べた。
アンソニー・アルバニーズ首相は声明で、「ソーシャルメディアの最低年齢の導入以来、会話の変化や世界的な勢いに興奮しているが、大手テクノロジー企業が法律順守に十分な努力をしていないことは明らかだ。ソーシャルメディアを利用する子供は依然として多すぎる」と述べた。